新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が2日、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に出され、発令中の東京都、沖縄県と合わせ対象は6都府県に広がった。まん延防止等重点措置も5道府県に適用された。感染力が強いインド由来の変異株(デルタ株)が猛威を振るい、政府は対応に苦慮する。夏休み中の都道府県をまたぐ移動自粛の呼び掛けをめぐっては、政府と全国知事会の温度差も浮き彫りとなった。
 菅義偉首相は2日、新型コロナに関する関係閣僚会議で、国民に向け「不要不急の外出、大人数での飲食を控え、感染防止に協力をいただくようお願いする」と重ねて要請した。
 国内の新規感染者は1日まで4日連続で1万人を超え、デルタ株急拡大が深刻だ。大都市以外にも広がり、茨城県が宣言発令を政府に要請する方向で検討を始めた。状況が悪化すれば、首相は早くも宣言再拡大の判断を迫られる可能性がある。
 重点措置の新たな対象は北海道、石川、京都、兵庫、福岡。期限は宣言とともに今月末までとなっている。夏休みシーズンを迎え、感染拡大につながる人の移動をどれだけ抑え込めるかが課題だ。
 全国知事会は1日、お盆の帰省を含めて他の都道府県への移動を原則的に中止・延期とするよう政府が国民に呼び掛ける提言をまとめた。強制力を伴う「ロックダウン(都市封鎖)」を可能にする法制度の検討にも言及した。