政府は5日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らでつくる基本的対処方針分科会を開き、まん延防止等重点措置の対象に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加する方針を示し、了承された。期間は8日から31日まで。午後4時から政府対策本部(本部長・菅義偉首相)を開き正式決定する。
 西村康稔経済再生担当相は分科会で「全国多くの地域で、新規陽性者数がこれまで経験したことがない、桁違いな急速な増加をしている状況だ。まさに局面が変わってきている」と危機感を表明。「症状に応じて必要な医療を受けることができるよう、医療提供体制の確保に万全を期したい」と強調した。
 西村氏は5日午後の衆院議院運営委員会で事前報告。その後、参院議運委にも出席する。
 重点措置は現在、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に適用している。追加により13道府県に拡大する。インド由来のデルタ株の急拡大を受け、感染対策の強化が必要と判断した。
 重点措置は緊急事態宣言に準じた対策を取ることができる。対象地域では、飲食店に午後8時までの営業時間短縮を求める。酒類提供は原則停止とし、感染が下降傾向の場合に限り、一定の感染対策などを条件に午後7時まで容認する。知事の命令に従わない事業者には20万円以下の過料を科す。 
〔写真説明〕首相官邸に入る菅義偉首相=5日午前、東京・永田町
〔写真説明〕新型コロナウイルス対策の専門家らでつくる基本的対処方針分科会の冒頭、発言する西村康稔経済再生担当相=5日午前、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)