【ワシントン時事】バイデン米大統領は5日、中国による香港統制強化を受け、現在米国に滞在する香港市民について、滞在許可の18カ月延長を認める大統領覚書に署名した。覚書で「香港市民に避難先を提供することは、地域における米国の利益を高める」と指摘した。
 サキ大統領報道官は声明で、政治的思惑に基づく逮捕や、メディア抑圧が続く香港の現状を考慮し、「香港市民を支援するために取り組みを続ける」と強調した。 

(ニュース提供元:時事通信社)