全国の公立小中学校の校舎や体育館などのうち、震度6強以上の地震に備えた耐震性がない建物が4月1日時点で444棟(前年度比230棟減)に上ることが6日、文部科学省の調査で分かった。うち91棟は震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされた。耐震化が完了したのは99.6%で、前年度から0.2ポイント上昇した。
 調査は東京電力福島第1原発事故の影響が残る福島県双葉町と大熊町を除く全国の11万4410棟が対象。都道府県別の耐震化率では宮城、秋田、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、福井、山梨、長野、岐阜、三重、滋賀、京都、鳥取、香川、熊本、大分の19府県が100%だった。最も低いのは沖縄の96.8%で、愛媛、北海道が続いた。
 耐震性がない建物が多かった市区町村は、愛媛県西条市(32棟)、東京都世田谷区(31棟)、北海道旭川市(25棟)など。学校の統廃合で廃校となる予定の学校が多いという。同省は耐震化工事が未実施の自治体に個別に通知を出すなどして、早期の完了を促す。 

(ニュース提供元:時事通信社)