政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、爆発的な感染拡大を踏まえた緊急提言を取りまとめた。お盆を含む今後2週間を集中的な対策強化期間とし、東京都の人出を緊急事態宣言が発令される直前の7月前半に比べ、約5割にすることを要請。「社会全体が昨年の第1回の宣言時と同様の強い危機感を共有」するよう呼び掛けた。
 人出の削減策として「混雑した場所への外出の半減」を提起。具体的には「百貨店地下の食料品売り場(デパ地下)やショッピングモールなどへの人出を強力に抑制する」ことを挙げた。テレワークの強化や、県境を越える移動自粛も求めた。
 分科会の尾身茂会長は記者会見で「救える命が救えない状況が始まりつつある」と危機感を強調。「『コロナ疲れ』『宣言慣れ』の気分が多くの人に共有されている。2週間は(感染対策を)頑張ってもらう必要がある」と長期化する対策への理解を訴えた。
 尾身氏は検査体制などの拡充に関し「まだ不十分なところがある」と指摘。「国・自治体はやるべきことにもっと汗をかいてもらいたい」と不満をにじませた。
 提言を受け、西村康稔経済再生担当相は記者団に「強い措置で人流を抑えることも頭に置かなければいけない」との考えを示した。また百貨店などへの対策について「入場規制といった取り組みを徹底し、接触機会が減るよう、各都道府県と連携して対応したい」と述べた。
 提言は、医療提供体制の危機回避に向け「これまで新型コロナに関わってこなかった医療従事者や医療機関」の協力を要請。都道府県には、医療機能を強化した宿泊療養施設の増設と、自宅療養者の観察体制の確保を求めた。
 一方、観客が発声しないコンサートや演劇、映画館、公園、図書館、美術館などについては「感染リスクを比較的低く保つことができる」として、感染対策を徹底した上で利用可能と位置付けた。 
〔写真説明〕記者会見する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=12日午後、東京・永田町
〔写真説明〕記者会見する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=12日午後、東京・永田町
〔写真説明〕報道陣の取材に応じる西村康稔経済再生担当相=12日午後、東京・永田町

(ニュース提供元:時事通信社)