東京や大阪の複数の大手百貨店は13日、新型コロナウイルス感染防止のため、地下食品売り場(デパ地下)などへの入場制限を実施する方針を決めた。政府の新型コロナ対策分科会が12日公表した緊急提言を受けた形だ。多くは年末などの繁忙期に比べ入場者数の半減を目指すが、店舗立地などによって来客状況は大きく異なり、目標を明示しない店もある。
 阪急うめだ本店(大阪市)は13日、来客が増える午後2時から食品売り場への地下入り口ドアを閉鎖。エレベーターも停止できないようにし、エスカレーターでのみ行けるようにした。
 食品売り場が人気の阪神梅田本店(同)は、従業員のコロナ感染が相次いだことから地下を休業中。両店を傘下に持つエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングの広報担当者は、「今、混雑が一番懸念される阪急うめだ本店から始めた。必要があれば対策を追加する」と話す。
 日本百貨店協会は13日、東京や大阪など緊急事態宣言が発令されている地域の加盟百貨店に対し、対策を強化するよう通知。食品売り場などへの入場者数を宣言発令前の7月前半か、各社の繁忙期に比べ半減させるよう求めた。
 三越伊勢丹ホールディングスは14日から、伊勢丹新宿店(東京都新宿区)や銀座三越(同中央区)など5店舗で食品売り場への入り口を減らす。そごう・西武は同日から、西武池袋本店(東京都豊島区)、そごう横浜店(横浜市)など7店舗の全館で入店制限を実施すると発表した。入り口のカウンターで来客数を確認するほか、食品売り場では社員が混み合わないよう客を誘導する。 

(ニュース提供元:時事通信社)