政府は16日、新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、緊急事態宣言の対象地域に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固めた。期間は20日から9月12日まで。東京、大阪など6都府県に発令中の宣言も、月末までの期限をこれに合わせて延長。また、宮城など10県に「まん延防止等重点措置」を新たに適用する。17日に専門家らによる基本的対処方針分科会に諮った上で正式決定する。
 菅義偉首相は16日、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で協議。この後、記者団に「全国的に過去最大の感染拡大が続く中、宣言や重点措置について17日の分科会にかけることを決定した」と表明した。
 首相は、ワクチン接種の加速化など「国民に影響がないようにするため全力で取り組んでいる」と説明。「目先のことの解決に向けて全力でやるのが私の責務だ」と強調した。
 重点措置は現在、13道府県に適用中。このうち7府県を宣言に切り替え、残る6道県は継続する。
 新たに重点措置を適用するのは、宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県。期間は20日から9月12日まで。
 これにより、宣言は13都府県、重点措置は16道県に、それぞれ拡大。全都道府県の約6割が宣言・重点措置の対象となる。
 一方、全国的な感染拡大を踏まえ、日本医師会などは全国への宣言拡大の検討を求めているが、政府は慎重だ。首相周辺は「全国一律の宣言は考えていない」と断言した。
 ◇緊急事態宣言とまん延防止措置
【緊急事態宣言=13都府県に拡大】
 ▽6都府県を延長=東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の期限を8月末から9月12日に
 ▽7府県を追加=茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡(まん延防止等重点措置から切り替え。9月12日まで)
【まん延防止等重点措置=16道県に拡大】
 ▽6道県を延長=北海道、福島、石川、愛知、滋賀、熊本の期限を8月末から9月12日に延長
 ▽10県を追加=宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島(9月12日まで)。 
〔写真説明〕緊急事態宣言の対象拡大などについて、記者団の質問に答える菅義偉首相=16日午後、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)