新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は18日、全国の感染状況について「災害レベルの状況にある」とする見解をまとめた。インド由来のデルタ株は「これまでとは違うレベルのウイルスだ」と危機感をあらわにし、国民に外出自粛などさらなる感染防止対策の徹底を求めた。
 国立感染症研究所によると、8月中旬には全国でウイルスの9割以上がデルタ株に置き換わったと推定される。専門家組織は「感染者数がこれまでにはない規模で全国的に増加している」と分析。お盆期間の人の移動などで、感染拡大がさらに続く可能性があるとの厳しい見通しを示した。
 また、検査件数に対する陽性率が上昇している地域などで「感染者数の把握が不十分と考えられる」と指摘した。
 座長を務める感染研の脇田隆字所長は、記者会見で「今後も増加が続くと見込まれ、当面は接触の削減をしていただくしかない」と強調。国民に対し、「一般の医療も制限される状況という認識を持って行動してほしい」と呼び掛けた。 
〔写真説明〕会議終了後に記者会見する厚生労働省専門家組織の脇田隆字座長=18日午後、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)