【ワシントン時事】米連邦通信委員会(FCC)は19日、国家安全保障を脅かすと指定した通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)など中国5社に対し、米国内で製品・サービスの認証を禁止する規則案を正式に公示した。中国ハイテク機器の締め出しを徹底する狙いで、原則として9月20日まで一般から意見を募集する。
 中国5社はファーウェイのほか、通信機器大手の中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、無線機大手の海能達通信(ハイテラ)。
 FCCは米国で使われる通信機器の安全性を確保するために認証制度を設けており、認証がなければ輸入や販売ができない。現在は政府補助金を受け取っている米国の通信会社が中国5社の製品を買うことを禁じているが、今後は補助金を受け取っていない企業も購入できなくなる。 

(ニュース提供元:時事通信社)