政府は20日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を7府県に発令した。既に発令中の6都府県と合わせ、対象地域は計13都府県に広がったが、全国で感染急増が止まらない状況が続く。菅義偉首相は来週初めにも関係閣僚と協議。感染状況の指標が悪化する北海道や愛知県などを念頭に、宣言再拡大の是非を判断する方針だ。
 宣言の対象地域に追加されたのは茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡。先行する東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄とともに、期限はいずれも9月12日まで。政府は人の流れを抑えるため、飲食店での酒類提供停止や、デパートの地下食品売り場など大型商業施設での入場制限を要請。集中的に対策を講じて、期限内の全面解除に全力を挙げる。
 ただ、感染力が強いデルタ株の流行を受け、北海道と愛知県が宣言発令を国に要請。これに関し、加藤勝信官房長官は20日の記者会見で「要請があった場合は速やかに検討を行うべきだというスタンスで取り組みたい」と述べた。
 宣言をさらに拡大する場合でも、政府は9月12日での解除を堅持したい考え。期限がずれ込むと、その後に予定される自民党総裁選や衆院選などの政治日程に影響を及ぼしかねないためだ。政府関係者は「9月12日の期限を変えることはできないと思う」と指摘。その上で「対象地域の追加が遅くなると、期限を再延長する話になりかねない」と述べ、速やかに判断する方針を示した。
 一方、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」も、20日から宮城、広島など10県が追加され、対象地域は16道県となった。重点措置のさらなる適用も、自治体からの要請があれば、政府は来週初めに判断する見通しだ。 
〔写真説明〕首相官邸に入る菅義偉首相=20日午前、東京・永田町

(ニュース提供元:時事通信社)