政府は24日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を再び拡大する方針を固め、自民党に伝えた。党幹部が明らかにした。国に宣言の発令を要請している北海道や岐阜、愛知、三重各県などの追加を調整しており、宣言期限は9月12日になるとみられる。25日にも政府対策本部を開き、正式決定する。
 加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、広島、滋賀両県からも政府に対し宣言発令の要請があったと明らかにした。さらに、宮崎、岩手両県はまん延防止等重点措置の適用を求めているという。加藤氏は「都道府県から要請があった場合は速やかに検討を行っていきたい」と重ねて強調した。
 菅義偉首相は24日午後、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議する。政府は現在、緊急事態宣言を東京、大阪、福岡、沖縄など13都府県に発令している。期限はいずれも9月12日で、新たな対象地域もこれに合わせたい考えだ。
 また、北海道や愛知、広島など16道県に適用中の重点措置の拡大も検討している。西村氏は都内で記者団に、佐賀県からも重点措置適用の要請があったことを明らかにした。 
〔写真説明〕首相官邸=東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)