金融庁が今後一年間で重点的に取り組む「金融行政方針」の概要が27日、分かった。金融機関による企業の資金繰り支援を進めつつ、新型コロナウイルス感染の収束後を視野に、経済再生の取り組みを促す。また、脱炭素化に向けた動きが世界で加速していることを踏まえ、気候変動対策などの社会課題解決に向けた投融資を推進する。近く公表する。
 金融庁はこれまで、コロナ禍で苦しむ企業に対し、政府系金融機関や民間銀行などによる実質無利子・無担保融資、資本に近い性質の劣後ローンといった支援策を講じてきた。今後も、資金繰り支援を促しつつ、コロナ後に向け、融資先企業の経営改善や事業転換を後押しするよう求める。
 脱炭素化では、10月末から開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)を見据え、日本への投資が国際的に魅力的となるよう、企業の環境対応などに関する情報開示を充実させる。 

(ニュース提供元:時事通信社)