【北京時事】アフガニスタンの実権を握ったイスラム主義組織タリバンのハナフィー幹部は2日、呉江浩外務次官補と電話会談し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり「引き続き積極的に支持・参画したい」と述べた。中国外務省が2日発表した。
 同省の汪文斌副報道局長は3日の記者会見で「中国とアフガンの一帯一路共同建設は両国民に確かな支えをもたらす」と賛意を示した。一方で汪氏は、「アフガン情勢の平穏な移行、持続的な平和と安定の実現を望む。これはアフガンが次の段階で展開する対外協力の前提であり、各国企業の投資を呼び込む基礎だ」と留保を付けた。
 アフガンはガニ政権下の2016年、中国と「一帯一路」の共同建設に関する覚書を交わしたが、テロの危険性などから実際の事業は進んでいない。王毅外相はこれまで、中国とパキスタンを結ぶ「中パ経済回廊」のインフラ開発事業をアフガンに接続する構想を表明している。 

(ニュース提供元:時事通信社)