政府は8日、新型コロナウイルス対策で21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、首都圏など19都道府県の期限を延長する方針を固めた。新たな期限は30日まで。専門家に諮った上で、9日に政府対策本部で決定する。宣言解除に当たっては、従来の基準を見直し、感染地域の医療提供体制を重視した。
 菅義偉首相は8日、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で協議。この後、首相は記者団に「9日の専門家の分科会に諮る」と述べた。19都道府県は医療提供体制が引き続き厳しく、解除は困難と判断した。
 一方、宮城、岡山両県は宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行。重点措置を適用中の富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は12日の期限で解除する。福島、石川など6県については延長する。これに伴い、重点措置の対象地域は8県となる。 
〔写真説明〕緊急事態宣言の延長などについて、記者団の質問に答える菅義偉首相=8日午後、首相官邸
〔写真説明〕緊急事態宣言の延長などについて、記者団の質問に答える菅義偉首相(右手前)=8日午後、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)