トヨタ自動車は10日、9~10月に国内外で追加の生産調整を行うと発表した。10月の減産規模は約33万台と当初計画の4割に相当する。東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大などに伴う部品調達難が長引いているためで、2021年度の世界生産台数見通しを従来の930万台から900万台程度に引き下げた。
 年明け以降、半導体不足も続いており、自動車各社は部品調達に苦戦している。幅広い裾野産業を抱える自動車業界の大幅な減産は国内景気に影響を与えそうだ。
 10日のオンライン説明会で、熊倉和生調達本部長は「東南アジアでは想定以上に感染拡大が収まらず、現地仕入れ先の出勤率、稼働率が上がらない」と指摘。特にマレーシアとベトナムからの部品調達が滞っているという。
 ただ、固定費削減の効果や為替の円安などを考慮し、21年度の連結営業利益予想(2兆5000億円)は据え置いた。 
〔写真説明〕トヨタ自動車のロゴマーク(AFP時事)

(ニュース提供元:時事通信社)