【ワシントン時事】米ホワイトハウスは10日、米国経済の競争を促進するための大統領令に基づき、主要閣僚で対応策を議論する「競争協議会」を初めて開いた。新型コロナウイルス危機からの急回復に伴う物価上昇を問題視。背景にある大企業の市場支配を阻止して政権への批判をかわすとともに、労働者重視の姿勢を印象付ける狙いだ。
 バイデン大統領は7月、労働者や消費者、中小企業を保護するために計72件の取り組みを政府機関に指示し、競争協議会で実施状況を管理するよう求めていた。初会合には財務、農務などの関係閣僚や、反トラスト法(独占禁止法)を所管する連邦取引委員会(FTC)トップらが参加。少なくとも18件の進展を確認したという。 

(ニュース提供元:時事通信社)