人事院は15日、国家公務員に関する脳・心臓疾患の公務災害認定指針を改正し、各府省に通知した。厚生労働省が見直した労災認定の基準に準じ、残業時間が月80時間の「過労死ライン」に至らなくても、不規則な働き方や業務内容を柔軟に考慮するよう明記した。施行は労災の改定基準と同じ15日付。
 指針は、発症前の1カ月間に100時間、もしくは同2~6カ月間に平均80時間の残業を過労死の水準としている。改正では、退勤から次の出勤までの時間の短さや、対外折衝など緊張を伴う業務なども調査対象に加え、総合的に評価するよう求めた。 

(ニュース提供元:時事通信社)