性犯罪被害者の氏名など個人情報が加害者側に伝わることを防ぐため、法制審議会(法相の諮問機関)は16日、起訴状や逮捕状にある被害者の氏名や住所を秘匿できる刑事訴訟法などの改正要綱を上川陽子法相に答申した。
 性犯罪の刑事手続きをめぐっては、逮捕状や起訴状に記載された被害者の個人情報を基に、加害者から報復を受ける可能性があるとして、法務省などが匿名化を検討してきた。
 答申を受けた上川法相は「改正法案の立案作業を開始する。速やかに国会に提出できるよう準備を進めていきたい」と述べた。 
〔写真説明〕法制審議会に諮問した性犯罪被害者の氏名秘匿に関する答申を受け取る上川陽子法相(左)=16日午後、法務省

(ニュース提供元:時事通信社)