棚橋泰文防災担当相は17日の閣議後記者会見で、災害発生時の安否不明者の氏名公表について、「人命の救助活動の効率化、円滑化につながる」と述べ、都道府県と市町村が平時から検討しておくよう求めた。氏名公表を含めた災害時の個人情報の取り扱いに関し、2022年度までに統一的な指針を策定する考えも示した。 

(ニュース提供元:時事通信社)