政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、今月末の期限での解除に向けた調整を本格化させる。発令中の19都道府県の全面解除も視野に入れ、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が改善しているかを重視して判断する。専門家の意見も踏まえ、28日に決定する方向だ。
 加藤勝信官房長官は21日の記者会見で、全国の新規感染者数が1週間平均で前週比6割を切る減少傾向が続き、重症者数も減ってきていると指摘。宣言解除に向けて「医療の逼迫状況を重視し、ワクチン接種状況、重症者数、病床使用率などを分析して判断していく」と説明した。
 田村憲久厚生労働相も会見で、医療提供体制について「逼迫度合いは若干弱まってきているのは確かだ」と指摘した。 
〔写真説明〕官邸に入る菅義偉首相=21日午前、東京・永田町

(ニュース提供元:時事通信社)