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2021年9月21日(火)に開催したオンラインセミナーのアーカイブ配信です。

【概要】

高年齢者雇用安定法が改正され、令和3年4月から、70歳までの就業確保措置を講じることが企業の努力義務となっています。また、6月3日に成立した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」では、妻の産後うつを支えるために産後8週間以内の男性の産休の取得を促すほか、大企業に対する男性の育休取得率の公表義務化などについて定めています。これらの法律の解説と、リスクマネジメント、BCPにおける注意点などについて、毎熊社会保険労務士事務所代表の毎熊典子氏に解説していただきました。

 

公開期限:2021年11月30日

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