政府が今月末での解除を検討している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言をめぐり、東京と埼玉、千葉、神奈川の4都県知事は26日、解除後も飲食店などに営業時間短縮を要請し、段階的に緩めていく具体的な方策を基本的対処方針に明記するよう求める要望書を、西村康稔経済再生担当相に提出した。
 要望では、4都県の新規感染者数は2週間以上継続して減少している一方で、医療への負荷は予断を許さないと指摘。今後も感染者を減らす必要があるとして、宣言が解除された場合、飲食店の営業時間や感染対策の認証店の扱い、時短要請の期間などを対処方針に具体的に記載することを求めた。
 東京都の小池百合子知事は24日の定例記者会見で「もう一段、新規陽性者を減少させる必要がある」と説明。各種制限の緩和は「感染状況、医療提供体制を見極めながらということになる」と話していた。埼玉県の大野元裕知事は26日、県庁で記者団に「コロナ対応が後手に回るのは困る。政府には明確な方針を示してほしい」と強調した。 

(ニュース提供元:時事通信社)