【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は28日の記者会見で、日本政府がサイバー分野の次期戦略案で中国、ロシア、北朝鮮を「脅威対象」と初めて明記したことを受け、「理由もなく中国を中傷・攻撃し、悪意をもって隣国の脅威を誇張しており、断固反対だ」と反発した。
 華氏は米国を念頭に「一体どの国が最大のハッカー帝国か、日本も実は分かっているはずだ。日本側は深く再考し、隣国との政治的相互信頼の増進に資することを行うよう望む」と主張。その上で「サイバーセキュリティーを政治問題化する誤った行為には断固対応する」と強調した。 

(ニュース提供元:時事通信社)