新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除される方針を受け、対象自治体は10月1日以降の対応を相次いで発表した。東京都は対策本部会議で来月24日までの「リバウンド(感染再拡大)防止措置」を決定。感染対策を認証した9万余りの飲食店で、「同一グループ原則4人以内」の場合に酒類提供を午後8時まで認め、営業時間の短縮要請も同8時から9時まで延ばす。認証を受けていない店は、酒類提供の自粛を求め、営業時間も午後8時までを維持する。
 小池百合子知事は会議で「事業者には引き続き負担をかけるが、リバウンド防止のために理解と協力をお願いしたい」と述べた。
 政府は解除に当たり、認証店の時短要請は午後9時までを基本とし、酒の提供については知事が適切に判断するとの方針を提示。ただ、知事の裁量に委ねた部分が多く、地域によって対応は異なっている。
 大阪府は認証店に対し、午前11時~午後8時半の酒類提供を認め、午後9時までの時短を要請。非認証店は酒類提供の自粛を求め、営業時間も同8時までとする。いずれも「同一グループ原則4人まで」とする。
 一方、静岡県は、飲食店への休業や時短の要請を今月で終了する方針を明らかにした。感染状況が改善したことが理由。川勝平太知事は記者会見で「10月は社会経済活動の再開を見据えた過渡期と捉え、段階的かつ慎重に取り組みたい」と語った。
 飲食店向けに2種類の認証制度を設けている千葉県は、より厳しい基準を満たした「認証店」に限り、時短営業を要請せず、酒の提供も認める方針。基本的な対策を講じている「確認店」では、酒の提供は午後8時まで、営業時間は同9時までとする。 
〔写真説明〕記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事=28日、都庁

(ニュース提供元:時事通信社)