【ワシントン時事】米財務省は15日、被害が拡大しているランサムウエア(身代金要求型ウイルス)による犯罪に暗号資産(仮想通貨)が悪用されている実態を受け、交換業者に対する規制を強化する方針を明らかにした。
 財務省傘下の外国資産管理局(OFAC)が暗号資産交換業者に対し、「伝統的な金融機関と同様」の規制対応を求める。順守できなければ、取引禁止や米国内の資産凍結といった制裁が科される。
 アデエモ財務副長官は声明で、ランサムウエア犯罪が「世界の暗号資産関連分野における法令順守体制の違いで可能になっている」と分析。不正行為を防ぐため、暗号資産関連の民間業者の協力が必要だとの認識を示した。 

(ニュース提供元:時事通信社)