【パリ時事】フランス政府のアタル報道官は19日、仏ラジオに出演し、世界的なエネルギー価格の高騰を受け、低所得層を対象とした家計支援策を検討していることを明らかにした。アタル氏は、「シンプルで効果的な措置」を週末までに発表すると述べた。
 アタル氏によれば、政府は通勤や通学などで自家用車を一定距離以上利用する人が燃料購入時に使用できるクーポン券の支給を検討中。ただ、自家用車の利用距離に関するデータベースはなく、支給には時間がかかるとみられている。燃料減税も検討中だと報じられており、アタル氏は「いかなる方法も除外しない」と述べた。 

(ニュース提供元:時事通信社)