厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの入院患者の受け入れ体制を強化するため、国立病院機構法などに基づき、全国の公的病院約200施設に2割以上の病床上積みを要求する通知を出した。法律に基づく要求は初めて。今冬に懸念される「第6波」に備える。
 国立病院機構と地域医療機能推進機構の傘下の計約200病院は、今夏の「第5波」でコロナ病床を約3000床確保した。
 厚労省は両機構に対し、この2割に当たる600床以上の上積みを要求。「保健・医療提供体制確保計画」を策定中の各都道府県と調整した上で10月中に対応方針を示し、11月中に具体的な内容を回答するよう求めた。
 日本赤十字社や大学病院などにも第5波のピーク時の1割以上、病床を上積みするよう要請した。 

(ニュース提供元:時事通信社)