経済産業省と総務省は19日、社会のデジタル化に不可欠なデータセンターの整備に関する有識者会議の初会合を開いた。首都圏からの距離や電力の確保など、大規模災害に備えた一定の要件を満たすデータセンターを新設した企業に対する財政支援を検討する。
 会合で経産省は、支援要件として(1)地震などに備えて首都圏から数百キロ離す(2)面積を10ヘクタール以上確保する(3)再生可能エネルギーが利用できる―などの案を提示した。財政支援は通信網や送電設備の設置費用などが対象。今後、有識者会議で詳細を議論し、年内にまとめる。 

(ニュース提供元:時事通信社)