「住民避難」判断を支援　気象庁即応チーム、現場で助言

第4回　社会課題の深刻化と企業の行動変革の必要

地球温暖化の進展、生物多様性の急速な喪失、貧困や飢餓の存続など、国連の持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる社会課題の深刻化は、社会の中の市民としての企業にとって、自らの問題として対応していかなければならない問題となっている。このような社会課題の深刻化の原因を考えるにあたり、ケイト・ラワースの提示した「ドーナツ経済」の警鐘は、大きな原動力となった。今後企業が社会課題に向き合う際に参考にすべきであろう。

「2025年問題」10年先を見据えた高年齢者雇用の見直し

2025年は、「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になる年です。超高齢社会の訪れにより懸念されるのは、社会保障費の負担増加や医療・介護体制の維持困難、労働力不足など「2025年問題」です。深刻な労働力不足を解消するために、企業は定年制度の見直しや再雇用の待遇改善に動きだしています。

人的リスクを考える

従業員のモチベーションを向上させることは、長期的な取組みを必要とするし、短期的に成果が生まれるわけではない。とはいえ、いかに素晴らしい戦略を策定したとしても、結局はそれを実行するのはヒトである。人への投資は欠かせない。

「禊（みそぎ）」としての記者会見に意味はあるのか

記者会見に代表される危機管理広報は、情報を真摯に開示し、問題の原因を明らかにすると同時に再発防止策を提示することで信頼を取り戻すためのもの。しかしそれがうまくできない事例が近年目立ち、逆に記者会見の失敗が広告主に見切りをつけられるきっかけにもなっています。今回は、フジテレビの問題から記者会見の意味を考えます。

日本の産業が競争力を失う理由

気候変動による2030年最悪のシナリオを描く連載。今回はトランプ政権への反発から、次回の大統領選挙で脱炭素指向の新大統領当選した想定で、2030年のエネルギー産業を俯瞰する。

「Gゼロ世界」のリスクとは？

世界的なリスク調査会社であるユーラシア・グループは、2025年の10大リスクで「Gゼロ世界の混迷」を1位に挙げた。国際的な政治学者であり、同社の社長であるイアン・ブレマー氏社長が警鐘を鳴らす「G20ゼロ」は、何を意味するのか。対応事例を含めて紹介します。

寒の雨――1月の気象災害――

寒中の空気が乾燥しやすいこの時期に降る雨は、慈雨（じう）として喜ばれることが多かった。日本海側や北日本の、特に積雪寒冷地ではどうか。寒中に降る雨は、とても「慈雨」とは言えず、困ったことにもなりかねない。