【ワシントン時事】米商務省は20日、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、サイバー攻撃に悪用される可能性のあるIT製品や技術の輸出規制を強化すると発表した。権威主義体制と見なす中国やロシアなどへの出荷は同省の許可が必要となる。情報を盗み出す「スパイウエア」でジャーナリストや反体制派を監視する人権侵害行為を防ぐ狙いもある。
 商務省が公表した規制案によると、悪意のあるサイバー活動に使われるソフトウエアなどの輸出と再輸出、米国内での譲渡を厳しく取り締まる。主に安保上の懸念がある国や大量破壊兵器の保有国、国連が指定した武器禁輸国・地域への出荷を原則許可制にする。一般から意見を募集した上で2022年1月中旬に発効する。 

(ニュース提供元:時事通信社)