東京都の小池百合子知事は22日の記者会見で、首都直下地震や南海トラフ地震に関する都の被害想定を見直す方針を明らかにした。現行の想定公表時から高齢化が進んだことなどを踏まえ、2022年度初めをめどに新たな想定を公表し、都の地域防災計画に反映させる。
 都は東日本大震災を受け、12年に首都直下、13年に南海トラフの被害想定をそれぞれ公表。首都直下地震では最悪で約1万人の死者、約30万棟の建物被害が出ると予測している。
 小池知事は会見で、都内で最大震度5強を観測した今月7日の地震に触れ「都市部における地震の影響の大きさを再確認せざるを得なかった。備えを万全にしておくことは重要だ」と述べた。 

(ニュース提供元:時事通信社)