子宮頸(けい)がんなどの主因となるヒトパピローマウイルス(HPV)感染症を予防するワクチンについて、厚生労働省は26日、接種の「積極的勧奨」を来年4月から再開するよう自治体へ通知した。接種を行う市町村が、対象者へ予診票を送るなどして促す。
 通知は、同日付で2013年から続いていた勧奨中止を約8年半ぶりに終了するとした。準備が整った市町村は、来年4月を待たず実施することも可能という。
 HPVワクチンは13年4月から定期接種となり、小学6年~高校1年相当の女性が無料で受けられる。だが、全身の痛みなどの報告が相次いだことから、厚労省が同年6月、自治体へ積極的勧奨をしないよう通知していた。 
〔写真説明〕厚生労働省=東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)