総務省は26日、10月に大規模な通信障害を起こしたNTTドコモに行政指導を行った。電気通信事業法の「重大な事故」に当たると認め、厳重注意。再発防止に向け、障害要因になり得る工事の事前準備徹底や障害に関する周知方法の改善などを要請した。12月27日までに対応状況を報告するよう求めた。
 ドコモの井伊基之社長は指導の文書を受け取った後、報道陣に対し「不十分だった点をしっかり改善するプランを作って報告する」と述べた。 
〔写真説明〕総務省から行政指導を受けるNTTドコモの井伊基之社長(左)=26日午後、東京・霞が関
〔写真説明〕総務省の行政指導を受けた後、報道陣の取材に応じるNTTドコモの井伊基之社長=26日午後、東京・霞が関

(ニュース提供元:時事通信社)