【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)は30日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けた渡航制限に関する提言を発表した。WHOはこの中で、感染が広がる国や地域からの渡航を一律に禁止すれば、こうした国・地域は不利益を被ることになると指摘。このため早期の情報共有の意欲をそぎ、感染抑制には「逆効果になる可能性がある」と警告した。
 WHOによると、28日時点で56カ国がオミクロン株に関連し、南部アフリカ諸国からの渡航禁止などの制限を導入している。日本は30日から外国人の新規入国を原則禁止した。
 WHOは、各国が監視態勢を強化しているため「オミクロン株が見つかる国は増えるだろう」と予測。その上で、一律に渡航を禁じても「国際的な感染拡大は防げない」と強調し、制限を行う場合は時限的で人権に配慮した内容にすべきだとした。
 また、ワクチン未接種で60歳以上であるなど高リスクの人は、流行地への渡航を延期するよう推奨した。 

(ニュース提供元:時事通信社)