経団連が7日発表した「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」によると、5年前に比べパワハラの相談件数が増えたと答えた企業の割合は44.0%に上った。「増えた」との回答は、セクハラの11.5%や育児・介護休業などへのハラスメント4.0%と比べ目立っている。
 回答企業は、コミュニケーション不足や世代間ギャップ、管理職の理解不足を課題に指摘。研修や経営トップのメッセージ発信、あいさつの励行などを対応例として挙げた。
 パワハラをめぐっては昨年6月、大企業に防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法が施行された。経団連は「法施行を機に社会的関心が高まり、相談窓口の周知が進んだ結果だ」とみている。
 調査は9月から10月に会員企業全社に行い、400社が回答。回答率は26.9%だった。 

(ニュース提供元:時事通信社)