厚生労働省は7日、今後懸念される新型コロナウイルス感染拡大の「第6波」に備え、各都道府県に策定を求めていた「保健・医療提供体制確保計画」の集計結果を公表した。全国で新たな病床確保を進めた結果、今夏に生じた「第5波」のピーク時の3割(約1万人)増となる約3万7000人の入院を受け入れる体制を整備。11月に公表したコロナ対策の全体像で掲げた方針を達成した。
 計画によると、入院受け入れを拡大する約1万人の内訳は病床増が5000人、既存病床の使用率向上による確保が5000人。また、臨時の医療施設と入院待機施設は今夏のピーク時の約900人分の4倍近い約3400人分に増やした。
 全都道府県で医師や看護師の派遣調整を行う体制も整えた。協力医療機関は約2000施設で、それぞれ約3000人の派遣が可能。他県への応援も想定している。
 自宅療養者らに陽性判明当日か翌日に連絡を取り、健康観察ができるよう保健所の体制を強化。感染状況に応じて県職員や医療機関のスタッフを派遣し、最大で平時の約3倍の人員を確保する。
 第5波で入院できずに自宅で亡くなる人が相次いだことを受け、政府は10月、感染力が今夏の2倍となる事態を想定した医療確保計画の見直しを都道府県に要請。政府も全国の公的病院約200施設に病床の上積みや感染拡大時の医療スタッフ派遣を求めていた。 
〔写真説明〕新型コロナウイルス感染症専門病院の病室(利用開始前の報道公開時)=9月、東京都江東区の東京城東病院

(ニュース提供元:時事通信社)