対話アプリ大手「LINE」による個人情報の管理問題を受け、規制強化を検討してきた総務省の有識者会議は14日、電気通信事業者のデータ管理強化策に関する報告書案をまとめた。事業活動への影響を懸念する経済界の反発で、当初の方針は後退。利用者情報を保管するサーバーや業務委託先がある国の公表義務化は対応案の一例として報告書の注記へ記載するにとどめた。
 総務省は、国名公表について「事業者とよく調整する必要がある」との考えを示した。同省で詰めた上で、17日召集の通常国会で電気通信事業法の改正を目指す。 

(ニュース提供元:時事通信社)