政府は17日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、岐阜、三重の1都6県に、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。新潟など4県も加え、計11都県とする方向で調整する。19日に政府対策本部を開いて決定する見通しだ。
 現在、沖縄、山口、広島の3県に31日まで適用中の重点措置は、対象地域が大幅に拡大する。適用されれば、罰則付きの営業時間短縮などの命令が可能となる。
 首都圏1都3県の知事は17日、重点措置の適用を政府に要請。東海3県の知事もテレビ会議で要請の方針を確認した。政府は新潟、長崎、熊本、宮崎各県への適用も調整中で、対象地域はさらに増える可能性がある。期間は早ければ21日に開始し、2月13日までとする案が有力だ。先行する沖縄なども期限を延長するとみられる。 
〔写真説明〕(左から)上段:東京都庁、埼玉県庁 下段:千葉県庁、神奈川県庁

(ニュース提供元:時事通信社)