政府は１８日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の対象として、東京、新潟、愛知など１３都県を追加する方針を決めた。期間は２１日から２月１３日まで。１９日の政府対策本部で正式に決定する。
　対象に加わるのはほかに、群馬、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。いずれも政府に適用を要請した。重点措置の対象は現在適用中の広島、山口、沖縄各県と合わせ、１６都県に拡大する。
　岸田文雄首相は１８日夕、後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で協議し、１３都県への適用方針を決定。この後、官邸で記者団に「メリハリの利いた対策を講ずることで感染者数の増加を抑制することが必要だ」と説明した。
　感染対策と経済の両立を重視。具体的には、飲食店の時短要請は認証店で午後９時、非認証店で同８時までとし、認証店には知事の判断次第で酒の提供を認める。参加者全員が検査で陰性なら行動制限を緩和する対応を継続し、５人以上の会食を可能とする。
　一方、ワクチン接種証明書で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」は、オミクロン株に対してはワクチン効果が低減する可能性があるため、一時停止を原則としつつ、知事の判断で引き続き適用することを認める。
　首相は在宅療養への対応力を強化するため、臨時の医療施設・酸素ステーションの整備、パルスオキシメーターや抗原検査キットの増産、感染急拡大地域への医療人材の円滑な派遣に取り組む方針も表明。国民に３密回避など感染防止の徹底を呼び掛けた。
　広島、山口、沖縄各県の期限は今月３１日までだが、１３都県に合わせて延長する案を検討する。松野博一官房長官は記者会見で「状況を見極め、各県知事と意思疎通を図りたい」と述べた。
　政府は１９日朝、１３都県への適用を専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮問。了承が得られれば、同日午前に衆参両院議院運営委員会に報告した上で、午後に開く政府対策本部で正式決定する。野党は首相の議運委出席を求めているが、与党は応じない構えだ。　
〔写真説明〕報道陣の取材に応じる岸田文雄首相＝１８日午後、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）