新型コロナウイルスの感染拡大から2年。主要な市区の8割超が、公立小中学校でオンライン授業を導入していることが明らかになった。実施の方法は現状、各自治体に委ねられており、地域で工夫が見られる。今年に入り「第6波」による臨時休校が相次ぐ中、オンラインと対面を組み合わせる「ハイブリッド型」の授業を採用する自治体もある。
 文部科学省は、学校が臨時休校となった際は、オンライン授業を活用して学習を継続できるよう求める通知を出している。これを踏まえ、アンケートでは実施を決める際の基準に「臨時休校時」を挙げる自治体が目立つ。
 そうした中、さいたま市は、本人や家族の感染リスクが高いなどの理由で登校に不安がある児童生徒に配慮し、昨年8月から、緊急事態宣言中は対面授業とオンライン授業を選べるようにした。その結果、同月時点では、小学校で約21%、中学校で約12%の児童生徒がオンラインを選択したという。
 同市教育委員会の担当者は「コロナ禍だけでなく、オンライン授業は学びの保障に有効な手段」とした上で、「保護者が安心して選択できるよう、国において考え方を整理し、統一して示す必要がある」と訴える。
 年明けに感染が拡大し、まん延防止等重点措置の適用を受ける那覇市は、市立小中学校で1学級を二班に分けて交互に登校日とする「分散登校」を実施。登校しない班は自宅でオンライン授業を受ける。
 「第6波」では臨時休校に踏み切る自治体も多いが、年度末の現在は、学年で扱うカリキュラムを確実にこなすことも必要になってくるため、同市教委担当者は「対面とオンラインを組み合わせ、できるだけ子どもの学びが止まらないようにしたい」と語った。