山口壮環境相は25日、埼玉県小川町で計画されている太陽光発電所の整備について「抜本的な見直しが必要」とする意見を萩生田光一経済産業相に提出した。発電事業との関わりが不明確な大量の土砂の搬入を予定し、住民から土砂災害などを懸念する声が上がっているため。意見の書面では、事業者が計画を改めない場合、事業自体の「再検討を強く求める」と警鐘を鳴らした。
 環境相意見の提出は、環境影響評価(アセスメント)法に基づく手続き。計画の抜本見直しを求めるのは、太陽光発電所がアセスの対象となった2020年4月以降、初めてという。
 計画は、同町の約86ヘクタールの土地に、埼玉県内の事業者が出力3万9600キロワットの太陽光発電所を整備するもの。
 この土地では、過去に別の会社が残土処分場を整備しようとしたものの、18~19年にかけて開かれた住民説明会で反対が相次ぎ、実現しなかった。しかし、この会社は今回の発電事業者と所在地などが同じで関連性が深く、残土搬入を目的としていることが疑われるという。 

(ニュース提供元:時事通信社)