政府は25日午前、専門家による新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会を開き、緊急事態宣言に準じた対策が可能になるまん延防止等重点措置を大阪府など18道府県に適用する方針を諮問し、了承された。午後に持ち回りで政府対策本部を開いて正式決定する。
 政府はこれに併せ、外来医療が逼迫(ひっぱく)した際、重症化リスクの低い患者は、医療機関を受診しなくても自宅療養することを認める方針だ。
 分科会で古賀篤厚生労働副大臣は、変異株「オミクロン株」の感染拡大が続けば、検査や受診に一定の時間が必要になると指摘。基礎疾患のない若者らを念頭に、「重症化リスクが低いと考えられる人には、まず自ら検査した上で医療機関を受診するよう呼び掛ける。遠隔診療の積極活用が可能になる」と説明した。
 対象は、大阪、京都、兵庫の関西3府県と北海道のほか、青森、山形、福島、栃木、茨城、長野、静岡、石川、岡山、島根、福岡、大分、佐賀、鹿児島の各県。期間は27日から2月20日までの3週間余りとし、先行して適用した沖縄、広島、山口3県の期限も延長し、2月20日とする。
 まん延防止はこのほか、東京など13都県にも2月13日を期限に適用中で、対象都道府県は34となる。 
〔写真説明〕政府の基本的対処方針分科会であいさつする古賀篤厚生労働副大臣=25日午前、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)