ロシア軍の増強で侵攻の懸念が高まるウクライナで、日本の総合商社が駐在員の国外退避を始めた。ウクライナでは、日本車や農業資材を販売する商社が多い。事業は現地従業員で継続するが、「先行きは不透明」(大手商社)と警戒を強めている。
 ウクライナに進出する日本企業は、帝国データバンクの調べによると、1月時点で57社。製造業のほか、商社など卸売業が多い。住友商事は27日、家族連れで赴任している駐在員から順次、近隣国への退避を始めた。現地ではトヨタ自動車の高級車やコマツの建設機械を販売。農薬や農業資材も扱っている。
 同じく日本車を販売する伊藤忠商事も、駐在員を国外退避させる準備に入った。他の大手商社も欧州内の別の拠点へ移動させるなど、不測の事態に備え始めた。 

(ニュース提供元:時事通信社)