【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は27日公表した日本経済に関する年次審査報告書で、今年は新型コロナウイルス危機からの景気回復ペースが昨年を上回る見込みだが、変異株「オミクロン株」の流行や物価上昇のリスクもあると警鐘を鳴らした。その上で、看板政策に「新しい資本主義」を掲げる岸田政権に対し、財政健全化と経済成長の両立を訴えた。
 IMFは、岸田政権が昨年11月に決定した過去最大規模の経済対策の効果により、「回復は勢いを増す」と予想。今年の日本の成長率を3.3%と、昨年10月時点の予測から0.1ポイント上方修正した。対日審査団長のラニル・サルガド氏は記者会見で「中国経済の減速がリスクに、米国の利上げが円高要因にもなり得る」と語った。 

(ニュース提供元:時事通信社)