西原村の日置和彦村長は14日、熊本地震で家が壊れ、空き地となっている宅地の情報を発信する「空き地バンク」事業を検討していることを明らかにした。自宅再建を断念し、災害公営住宅(復興住宅)に入居する被災者...

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 出典:熊本日日新聞  更新:2018/6/15