経済産業省は17日、3月に関東、東北地方で起きた停電危機を踏まえた施策として、新たに「注意報」を設ける案を明らかにした。現状では電力供給の余裕を示す予備率が3%を下回ると見込まれる場合に「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を出すが、注意報は5%を下回ると予想される場合に発動。企業や家庭に需給逼迫の可能性をいち早く知らせることで、節電や効率的な電気の使用に協力してもらう狙い。
 経産省は同日開いた有識者会議で、注意報の新設案を提示した。 

(ニュース提供元:時事通信社)