中国在住の北朝鮮のIT技術者が、日本に住む知人の名義を使って日本でスマートフォンアプリの開発業務を請け負った疑いがあることが18日、神奈川県警の調べで分かった。技術者は、報酬を知人の口座から日本に住む親族の口座に送金させ、中国で現金を引き出していたとみられるという。
 県警などは同日、国外に不正送金したとして、知人の韓国籍の男性(57)=横浜市鶴見区=を銀行法違反(無免許営業)容疑で、親族の女性(75)=東京都北区=を同法違反ほう助の疑いで横浜地検に書類送検した。2人は容疑を認めているという。県警などは、資金の一部が北朝鮮に送られた可能性もあるとみて調べている。 

(ニュース提供元:時事通信社)