東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は19日、判決期日を6月17日に指定した。原発事故をめぐる国の責任について初の統一判断が示される。
 主な争点は、事故原因となった津波を予測できたかの「予見可能性」と、対策を講じていたら事故は防げたかという「結果回避可能性」の2点。 
〔写真説明〕最高裁

(ニュース提供元:時事通信社)