中国在住の北朝鮮のIＴ技術者が知人名義でスマートフォンアプリの開発を請け負い、不正送金を受けたとされる事件で、兵庫県は１９日、県の防災アプリのプログラム修正業務にこの技術者が関与していたと発表した。県は「不正なプログラムなどは仕掛けられていなかった」として、アプリの運用を継続。個人情報流出も確認されていないという。
　県災害対策課によると、アプリは緊急気象情報や避難情報などを県民に発信する「ひょうご防災ネット」。県から運用を委託された地元メディアが、大阪市のシステム会社に修正業務を再委託し、さらに別の会社などを経由して一部がＩＴ技術者に発注されていた。
　ＩＴ技術者が請け負ったのはアプリ使用時の省電力化を図るプログラムで、２０１９年１０、１１月にそれぞれ報酬が支払われたとみられる。ひょうご防災ネットは１９年５月に運用が開始され、これまでに約２６万件ダウンロードされている。　

（ニュース提供元：時事通信社）