政府は27日、東京電力管内で28日も家庭と企業に節電への協力を要請すると発表した。電力需給が厳しいことを伝える初の「電力需給逼迫(ひっぱく)注意報」発令を28日も継続。冷房を適切に利用して熱中症に十分注意しつつ、午後3~6時の時間帯を中心に「できる限りの節電」を呼び掛けた。29日の北海道電力と東北電力、東電の管内に対しては、需給逼迫の可能性を2日前に伝えて注意を促す「電力需給逼迫準備情報」が初めて発令された。
 電力の安定供給には、ピーク需要に対する電力供給の余力を示す「予備率」が最低限3%必要とされる。注意報は予備率が5%を下回る場合に発令。準備情報は、2日後に5%割れが見込まれる場合に出す。 
〔写真説明〕東京電力パワーグリッド管内の電力需給を監視する中央給電指令所=27日午前、東京都千代田区(同社提供)

(ニュース提供元:時事通信社)